副業を始めると、多くの会社員が最初に気になるのが「副業って、いくらから確定申告が必要なのか？」という点ではないでしょうか。
ネット上では「20万円までなら不要」「少額ならバレない」といった情報も見かけますが、前提条件を正しく理解していないと、思わぬリスクにつながることもあります。
この記事では、会社員の副業を前提に、
- 確定申告が必要になる金額の基準
- 「20万円ルール」の正しい考え方
- 副業の種類ごとの注意点
上記について、実務目線で整理します。
副業はいくらから確定申告が必要なのか
まず押さえておきたいのは、確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく「所得」で判断されるという点です。
原則：基準になるのは「所得」
所得とは、次の計算式で求められます。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
たとえば、
- 副業の売上：30万円
- 副業にかかった経費：10万円
この場合、所得は20万円です。「振り込まれた金額＝申告対象」と思いがちですが、実際には経費を差し引いた後の金額で判断されます。
「収入」と「所得」を混同しない
副業の確定申告でよくある勘違いが、次の2つです。
- 収入が20万円以下なら申告不要
- 少額だから何もしなくていい
いずれも正確ではありません。判断の基準はあくまで「所得」である点を、最初に押さえておく必要があります。
会社員の副業でよく聞く「20万円ルール」とは
会社員の場合、給与は会社が年末調整を行います。そのため、給与以外の所得（＝副業所得）が年間20万円以下であれば、原則として確定申告をしなくてもよい、という扱いになっています。
これがいわゆる「20万円ルール」です。
このルールには、いくつか注意点があります。
- 「副業収入」ではなく「副業所得」が20万円以下
- 確定申告が不要でも、住民税の申告は別問題
- フリーランスや個人事業主には当てはまらない
特に、「申告不要＝完全に何もしなくていい」と思ってしまうのは危険です。
副業の種類別｜確定申告が必要になるケース
ケース1：業務委託・フリーランス案件の場合
ライティング、デザイン、マーケティング支援などの業務委託は、多くの場合「雑所得」または「事業所得」に該当します。
- 副業所得が20万円超 → 確定申告が必要
- 副業所得が20万円以下 → 原則不要（会社員の場合）
案件数が増え、継続性が強くなると、税務上は「事業」と見なされる可能性も出てきます。
ケース2：物販・せどりの場合
物販は、規模や頻度によって扱いが分かれます。
- 不用品の一時的な販売 → 申告不要なケースあり
- 継続的な仕入れ・販売 → 副業所得として判断
自分では「小遣い稼ぎ」のつもりでも、継続性がある場合は注意が必要です。
ケース3：アフィリエイト・広告収入の場合
ブログやSNSの広告収入も、副業所得に含まれます。
- サーバー代
- 有料ツール代
- 取材・資料代
などは経費として計上でき、差し引いた後の所得で20万円を超えるかどうかを判断します。
確定申告が不要でも注意したい住民税の話
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。
多くの自治体では、
- 副業所得がある場合
- 金額が少額でも
住民税の申告を求めています。
副業が会社に知られる原因として多いのが、住民税です。住民税が会社の給与から天引きされると、「給与に対して税額が合わない」ことから、副業が推測される場合があります。
確定申告しなかった場合のリスク
申告が必要だったにもかかわらず行わなかった場合、
- 無申告加算税
- 延滞税
が発生する可能性があります。「少額だから見逃される」と考えるのは、あまり現実的ではありません。単発よりも、「毎月報酬がある」「プラットフォーム経由で支払われる」といった副業の方が、把握されやすい傾向があります。
まとめ｜副業の確定申告は「いくらから」より考え方が重要
副業の確定申告については、次の3点を押さえておくことが重要です。
- 判断基準は「所得」である
- 会社員は20万円ルールがあるが条件付き
- 住民税は別途対応が必要な場合がある
「今年はいくらだったか」だけでなく、今後も副業を続ける前提でどう整理するかを考えることが、結果的に安心して副業を続けることにつながります。
不安な場合は、早めにルールを理解し、必要なら専門家に相談するのも一つの選択肢です。
