はじめに：副業解禁は「当たり前」になりつつあるのか
2018年の働き方改革と副業解禁の関係
現在の副業解禁の流れを理解するうえで、2018年に成立した「働き方改革関連法」は重要な起点になります。
この法案自体に「副業を解禁すること」を直接義務づける条文があったわけではありません。しかし、同時期に厚生労働省が示したモデル就業規則の改定が、企業の副業に対する考え方を大きく変えました。
それまでのモデル就業規則では、「許可なく他の業務に従事してはならない」という表現が一般的で、実質的に副業は禁止されている状態でした。
一方、2018年の改定では、
- 原則として副業・兼業を認める
- ただし、業務に支障がある場合などは制限できる
という考え方が示されました。
つまり国としては、「副業は禁止が原則」から「副業は認めつつ、企業が必要な範囲で管理する」というスタンスへとメッセージを転換したことになります。
この動きを受けて、多くの企業が就業規則や人事制度を見直し始め、「副業解禁」という言葉が広がっていきました。現在見られる副業解禁の流れは、この制度的な土台の上に成り立っていると言えるでしょう。
ここ数年、「副業解禁」という言葉を目にする機会は確実に増えています。転職情報や企業の採用ページでも、「副業可」「副業制度あり」といった表現を見かけることが珍しくなくなりました。
一方で、「本当に多くの企業が副業を認めているのか」「解禁といっても、実際にはかなり制限があるのではないか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、副業解禁が進む企業の動向を整理しつつ、その背景やメリット・デメリットを中立的に解説します。副業を始めるかどうか、あるいは自社制度をどう捉えるかを考える際の判断材料としてお読みください。
副業解禁は本当に進んでいるのか
結論から言えば、「副業を一律に禁止しない企業」は確実に増えています。ただし、それは「自由に副業してよい企業が急増している」という意味ではありません。
「副業解禁」の中身は企業ごとに異なる
多くの企業における副業解禁は、次のような条件付きで行われています。
- 事前申請・許可制
- 業務内容の制限（同業・競合は禁止など）
- 本業に支障が出ないことが前提
- 一定時間以上の副業は不可
つまり、副業解禁とは全面的な自由化ではなく、従来の全面禁止から条件付き容認へ移行していると捉える方が実態に近いでしょう。
制度と運用にギャップがあるケースも
就業規則上は副業可であっても、
- 実際に申請した前例がほとんどない
- 上司の理解や裁量に左右される
- 申請すると評価に影響しそうで不安
といった理由から、制度が形骸化しているケースも見られます。「副業解禁」という言葉だけで判断しない姿勢が重要です。
副業解禁が進む背景
背景1：働き方改革と雇用制度の見直し
長時間労働の是正や多様な働き方の推進を背景に、企業は従来の雇用慣行を見直す必要に迫られています。
企業が社員のキャリアをすべて抱え込む前提は、現実的ではなくなりつつあります。
背景2：人材確保・定着のための施策
特に20代・30代のビジネス職では、
- 成長機会があるか
- キャリアの自由度が高いか
といった観点が、企業選択の重要な要素になっています。副業解禁は、給与以外の魅力を補完する制度として活用されることがあります。
背景3：個人のキャリア観の変化
終身雇用を前提とせず、
- 複数のスキルを持ちたい
- 収入源を分散したい
- 社外でも通用する経験を積みたい
と考える人が増えていることも、無視できない背景です。
副業を解禁する企業側のメリット
メリット1：採用面での競争力向上
「副業可」という制度は、柔軟な企業文化を示す分かりやすいシグナルになります。特にIT・マーケティング・BizDevなどの職種では、応募動機に影響することがあります。
メリット2：社員のスキルアップにつながる可能性
副業を通じて得た知識やスキルが、本業に還元されるケースもあります。企業が直接教育投資をしなくても、成長機会が広がる点はメリットと言えるでしょう。
メリット3：社外ネットワークの拡張
社員が社外で築いた人脈や視点が、新規事業や協業のヒントになる可能性もあります。
副業解禁によるデメリット・懸念点
デメリット・懸念点1：情報漏洩・競業リスク
副業先の業務内容によっては、利益相反や情報管理の問題が発生します。このため、多くの企業が同業・競合での副業を禁止しています。
デメリット・懸念点2：労務管理と健康面の問題
副業により労働時間が増えると、本業のパフォーマンス低下や健康リスクにつながる可能性があります。企業側にとっては、見えにくい労務管理が課題になります。
デメリット・懸念点3：組織マネジメントの難しさ
副業に対する理解度が部署や上司によって異なると、不公平感や摩擦が生じることもあります。
業界・企業規模別の傾向
IT・Web系企業
成果ベースの評価と相性が良く、比較的早くから副業容認が進んでいます。
大企業と中小企業の違い
- 大企業：制度は整っているが、ルールが厳格になりやすい
- 中小企業：柔軟だが、判断が属人的になりやすい
という違いが見られます。
「副業推奨」と「副業容認」の違い
実際には、「副業を積極的に推奨」している企業は少数です。多くは条件付きでの容認にとどまっています。
副業を考える個人が押さえるべき視点
副業解禁＝何でも自由ではない
副業が解禁されていても、ルールを理解せずに始めることはリスクになります。
事前に確認しておきたいポイント
- 申請・許可は必要か
- 禁止されている業務内容
- 報告義務の有無
- 本業への影響が出た場合の扱い
これらは必ず確認しておきましょう。
副業をキャリアの中でどう位置づけるか
短期的な収入補填なのか、中長期的なスキル形成なのか。目的を整理することで、取るべき行動も明確になります。
まとめ：副業解禁は「選択肢が増えた」と捉える
副業解禁は、働き方の自由度が広がっているサインではありますが、万能な制度ではありません。重要なのは、制度の有無ではなく、運用実態と自分のキャリアに合っているかどうかです。
副業をする・しないの二択ではなく、「今の自分にとって現実的な選択か」という視点で考えることが、後悔しない判断につながります。
